司法書士の地域検索対策

相続登記義務化で「地域名＋相続登記」の検索が急増している

2024年4月から相続登記が義務化されました。これまで「いつかやればいいか」と放置していた不動産の名義変更を、3年以内にやらなければならなくなった。この制度変更により、「相続登記 〇〇市」「相続登記 費用」「相続登記 司法書士」の検索ボリュームは明らかに増えています。

法務省の発表によると、所有者不明土地は日本全体で約410万ヘクタール。九州本島の面積を超える規模です。これらの土地に関わる相続人が、今まさに「どこに頼めばいいのか」を検索で探している状態です。

司法書士事務所にとって、この検索需要を自社サイトで取り込めるかどうかは、今後数年の集客を大きく左右します。ポータルサイトや紹介頼みの集客ではなく、自社サイトで「地域名＋相続登記」の検索上位を取ることが最も費用対効果の高い施策です。

司法書士の検索対策は「地域名」が軸

司法書士事務所の検索対策は、全国規模のキーワードで戦う必要はありません。依頼者は近くの事務所を探しているため、検索は必ず地域名を含みます。

「司法書士」単体で全国1位を取ることにSEOの予算をかけるより、「〇〇市 司法書士」「〇〇区 相続登記」で確実に上位表示される方が、問い合わせにつながるアクセスを効率的に集められます。

狙うべき検索ワード

司法書士事務所が対策したいキーワードは、主に3つのカテゴリに分けられます。

問い合わせ直結型

「〇〇市 司法書士」「〇〇区 相続登記」「〇〇市 不動産登記」。今すぐ依頼先を探している人が検索するワード。最優先で対策する。

費用比較型

「相続登記 費用 相場」「司法書士 報酬 相場」「会社設立 費用 司法書士」。費用を調べている段階の人。費用ページやコラム記事で受け皿を作る。

情報収集型

「相続登記 自分で」「相続登記 必要書類」「相続登記 義務化 いつから」。まだ司法書士に頼むかどうか決めていない段階の検索。コラム記事で専門家としての信頼感をつくり、「やっぱり司法書士に頼もう」と思ったときに自事務所が第一候補になるための布石。

業務別ページが検索対策の基盤になる

「地域名＋相続登記」で検索上位を取るには、自社サイト内に「相続登記」の専門ページがあることが前提です。トップページに「相続登記もやっています」と一行書いてあるだけでは、そのキーワードで上位表示されることはほぼありません。

相続登記ページの作り方

相続登記の専門ページに盛り込む情報は、以下の要素が基本です。

• 相続登記とは何か（一般の人にもわかる説明）
• 義務化の概要と罰則（10万円以下の過料）
• 必要な書類の一覧
• 手続きの流れ（ステップ形式で）
• 費用の目安（報酬と実費を分けて表示）
• よくある質問
• 問い合わせへの導線

ページのタイトルには地域名を含めます。「〇〇市の相続登記 — △△司法書士事務所」のような形が自然です。

不動産登記・商業登記も同様に作る

相続登記と同じ考え方で、不動産登記（所有権移転・抵当権設定）、商業登記（会社設立・役員変更）の専門ページも作ります。業務別ページが増えるほど、さまざまな検索ワードで自社サイトが表示される可能性が広がります。

（「1ページにまとめた方がいいのでは？」と思うかもしれませんが、検索エンジンは「1ページ＝1テーマ」のページを高く評価する傾向があります。相続登記と不動産登記は別々のページにした方が、それぞれのキーワードで上位に表示されやすい）

エリアページで商圏を広げる

事務所の所在地が「〇〇市」にある場合、「〇〇市 司法書士」では上位表示されやすくても、隣接する「△△市 司法書士」では表示されにくいことがあります。

対応エリアが複数の市区町村にまたがるなら、エリアごとのページを作ることで検索のカバー範囲を広げられます。

たとえば、「△△市の相続登記なら〇〇司法書士事務所」というページを作り、△△市からのアクセス方法や、△△市内の不動産の相続登記実績などを掲載する。地域名を含む専門性の高いページがあれば、その地域からの検索に強くなります。

ただし、中身のないエリアページを量産するのは逆効果です。「△△市の相続登記」というタイトルだけつけて、内容は他のエリアページと同じ、という状態ではGoogleからの評価は上がりません。エリアごとに固有の情報（その地域特有の不動産事情、アクセス情報、実績など）を入れることが大事です。

コラム記事で検索の入口を増やす

業務別ページとエリアページが基盤になりますが、それだけではカバーできる検索ワードに限りがあります。コラム記事を定期的に追加することで、さまざまな検索ワードからの流入を増やせます。

書きやすいテーマの例

• 「相続登記を自分でやる方法と、司法書士に頼んだ方がいいケース」
• 「相続登記の義務化 — 放置するとどうなるのか」
• 「不動産の名義変更にかかる費用の内訳」
• 「会社設立は合同会社と株式会社どちらがいいか」
• 「遺産分割協議書の書き方」
• 「抵当権抹消の手続きと費用の目安」

特に「相続登記 自分で」は検索ボリュームが大きいキーワードです。「自分でもできるが、不動産が複数ある場合や相続人が多い場合は専門家に頼んだ方が確実」という内容の記事を書けば、「やっぱり頼もうか」と思った人がそのまま問い合わせに進む導線を作れます。

記事から業務別ページへのリンクを設置する

コラム記事の本文中や末尾に、関連する業務別ページへのリンクを自然な形で設置します。「相続登記の手続きについて詳しくは、当事務所の相続登記ページをご覧ください」のような形です。

検索で記事にたどり着いた人が、そのまま事務所のサービス内容を確認し、問い合わせに進む。この導線が設計されているかどうかで、アクセス数に対する問い合わせ率が大きく変わります。

ポータルサイト依存から抜け出すために

司法書士事務所の中には、相続や会社設立のポータルサイトに登録して集客している事務所もあります。ポータルサイト経由の問い合わせには紹介手数料が発生するため、件数が増えるほどコストも増えます。

自社サイトで検索上位を取れるようになれば、ポータルサイトに依存しない集客基盤ができます。検索からの問い合わせは紹介手数料がゼロのため、1件あたりの利益率が大きく改善します。

ただし、自社サイトの検索対策は成果が出るまでに時間がかかります。ポータルサイトをいきなりやめるのではなく、自社サイトの検索対策を進めながら、検索からの問い合わせが安定してきた段階で徐々にポータルへの依存度を下げるのが現実的です。

検索対策は3〜6ヶ月で変化が見え始める

地域を絞った検索対策は、全国規模の対策に比べて競合が少ないため、比較的早く効果が出ます。業務別ページを整備し、基本的なページ内対策を行えば、3〜6ヶ月で検索順位に変化が見え始めるのが一般的です。

特に「〇〇市 相続登記」のような地域名＋業務名の組み合わせは、競合が弁護士事務所や他の司法書士事務所に限られるため、対策の効果が出やすい。同じ地域に司法書士事務所が10件あっても、業務別の専門ページを持ち、定期的にコラムを更新している事務所は多くないのが現状です。

最後に

「地域名＋相続登記」「地域名＋司法書士」で検索上位を取るための基本は、業務別ページの整備、エリアページの作成、コラム記事による検索入口の拡大。この3つを並行して進めることです。

相続登記の義務化で検索需要が増えている今が、対策を始めるベストなタイミングです。検索からの問い合わせを増やすことで、紹介やポータルに依存しない安定した集客基盤が作れます。

サイシアでは、司法書士事務所に特化した検索集客の支援を行っています。詳しくは司法書士事務所のSEO対策・LLMO対策をご覧ください。