行政書士HPの制作費用

行政書士事務所のホームページ制作費用は3つの価格帯に分かれる

行政書士事務所のホームページを制作会社に依頼した場合、費用は大きく3つの価格帯に分かれます。テンプレート型で15〜40万円、オリジナルデザイン型で40〜80万円、集客特化型で60〜120万円。この幅はページ数・デザインのオリジナル度・集客機能の有無で決まります。

行政書士事務所のサイトは、弁護士や税理士と比べると必要な情報量が少ないケースも多く、シンプルな構成で十分に機能します。「まずは事務所の存在をネット上に出す」という目的であれば、テンプレート型の15〜40万円で問題ありません。

ただし、「建設業許可 行政書士 地域名」のような検索から問い合わせを獲得したいのであれば、業務別ページの設計やSEOの初期設定を含むオリジナル型以上が現実的です。

テンプレート型（15〜40万円）は名刺代わりとして機能する

テンプレート型は、あらかじめ用意されたデザインのひな形に事務所の情報を当てはめていく方式です。制作期間は2〜4週間、費用は15〜40万円が相場。

この価格帯に含まれるのは、トップページ、代表紹介、業務案内、料金、お問い合わせの5ページ程度。デザインの自由度は低いものの、必要な情報が整理されたサイトが短期間で手に入ります。

テンプレート型で注意したい点が1つあります。業務案内が1ページにまとまってしまうため、「建設業許可」「ビザ申請」「相続」など業務ごとの個別ページが作れないケースがある。業務別のページがないと検索で引っかかりにくくなるため、見積もり時に「業務ごとに個別ページを作れるか」は確認しておきたいところです。

（テンプレート型でも、業務別ページを追加できるサービスはあります。1ページ追加ごとに3〜5万円程度が相場です）

オリジナルデザイン型（40〜80万円）は業務特化サイトに向いている

オリジナルデザイン型は、事務所の専門分野やターゲットに合わせてデザインとページ構成を一から設計する方式です。制作期間は1〜2ヶ月、費用は40〜80万円。

この価格帯で作れるのは、トップページ、代表紹介、業務別ページ3〜5本、料金、お客様の声、お問い合わせの計8〜12ページ。業務別ページを個別に作れるため、「建設業許可 行政書士 横浜」のような検索キーワードに対応したサイトが構築できます。

行政書士事務所の場合、オリジナル型の40〜80万円が最もバランスのいい価格帯です。テンプレート型では物足りないが、集客特化型ほどの予算は出せないという事務所が多く、この範囲で業務特化のサイトを作るのが最も費用対効果が高い。

費用の内訳

40〜80万円の内訳イメージは、ヒアリング・要件定義に5〜10万円、サイト構成の設計に5〜8万円、デザインに10〜20万円、コーディング（PC・スマートフォン対応）に10〜20万円、原稿の整理と調整に5〜10万円、テスト・公開作業に3〜5万円。

行政書士事務所のサイトは、業務内容を正確かつ分かりやすく伝える必要があるため、原稿整理の工程が一般企業のサイトより重くなりがちです。「許認可」「法務」のような言葉を使わず、依頼者が検索しそうな言葉（「建設業の許可を取りたい」「ビザの更新をしたい」など）に変換する作業が入ります。

見積もりを比較するときは、内訳が明記されているかどうかを確認しておくのがおすすめです。「制作一式 60万円」という見積もりと、工程ごとに金額が分かれている見積もりでは、後者の方が信頼できます。

集客特化型（60〜120万円）は検索からの問い合わせ獲得が前提

集客特化型は、ホームページの公開後に「検索から問い合わせを獲得すること」を目的とした設計で、SEOの初期設定やブログ機能、お客様の声の掲載機能まで含まれます。費用は60〜120万円、制作期間は2〜3ヶ月。

この価格帯になると、業務別ページに加えてエリアページ（対応地域ごとのページ）やブログ機能がつきます。「横浜市で建設業許可を取りたい方へ」「川崎市のビザ申請は○○行政書士事務所へ」のようなエリア別ページを用意すると、地域名を含む検索に対応できるようになります。

ただし、120万円の予算を出せる行政書士事務所は多くありません。開業したばかりの事務所であればなおさらです。最初はオリジナル型の40〜80万円でスタートして、売上が安定してからブログ機能やエリアページを追加していくアプローチの方が現実的です。

月々のランニングコストは5,000〜1万5,000円

ホームページは制作費だけでは終わりません。公開後に毎月かかるランニングコストがあります。

最低限必要なのは、サーバー代とドメイン代。レンタルサーバーは月額1,000〜3,000円、ドメイン（○○-gyosei.jpなど）は年額1,000〜3,000円。合わせて月額1,500〜3,500円ほどです。

加えて、制作会社に保守管理を依頼する場合は月額3,000〜1万円程度。保守に含まれるのは、システムのアップデート、セキュリティ対策、軽微なテキスト修正、サーバーの監視など。月に1〜2回のテキスト修正や画像差し替えが含まれるプランが一般的です。

合計で月々5,000〜1万5,000円、年間6〜18万円。この費用を惜しんで保守契約を結ばないと、サイトが突然表示されなくなったり、セキュリティ上のリスクが生じたりします。行政書士事務所のサイトは顧客の信頼に直結するため、「サイトが見られない」「改ざんされた」という事態は避けたいところです。

行政書士事務所はシンプルなサイトで十分 — 予算をかけすぎない方がいい

行政書士事務所のホームページに凝った動きやアニメーションは不要です。依頼者が求めているのは、「この事務所に何を頼めるか」「いくらかかるか」「信頼できそうか」の3つの情報だけ。これが明確に伝わるシンプルな構成であれば、予算をかけすぎる必要はありません。

弁護士事務所や大手の司法書士法人であれば、ブランディングの観点から高額なサイトを作る意味はあります。しかし、個人の行政書士事務所の場合、100万円以上かけたサイトと50万円のサイトで問い合わせ数に大差が出ることは少ない。

大事なのは見た目の豪華さではなく、「業務ごとのページがあること」「費用の目安が書いてあること」「代表の顔と人柄が見えること」。この3点が押さえてあれば、テンプレート型や安価なオリジナル型でも十分に成果を出せます。

（「ホームページに200万かけたけど問い合わせが来ない」という行政書士の先生からの相談は珍しくありません。原因の多くは、費用をデザインにかけすぎて、肝心の業務別ページや料金ページが不十分だったことです）

業務特化サイトにするとターゲットが明確になる

「何でもやります」型のサイトよりも、「建設業許可に強い行政書士事務所」「ビザ申請の専門事務所」のように特化したサイトの方が、費用対効果は高くなります。

特化サイトのメリットは3つ。1つ目は、検索で見つかりやすくなること。「建設業許可 行政書士 地域名」で検索したとき、建設業許可に特化したサイトの方が上位表示されやすい。2つ目は、問い合わせの質が上がること。ターゲットが明確なため、「自分のことだ」と感じた人だけが問い合わせてくる。3つ目は、制作費が抑えられること。全業務を網羅するサイトより、3〜5業務に絞ったサイトの方がページ数が少なく済みます。

入管業務に特化した行政書士事務所であれば、在留資格の種類ごとにページを作り、それぞれの申請要件・必要書類・費用を詳しく書く。これだけで「ビザ申請の専門サイト」として機能し、「就労ビザ 行政書士」「配偶者ビザ 代行」のような検索から問い合わせが入るようになります。

最後に

行政書士事務所のホームページ制作費用は、テンプレート型の15〜40万円から、集客特化型の60〜120万円まで幅があります。多くの事務所にとっては、オリジナルデザイン型の40〜80万円が最もバランスのいい選択肢です。

費用を抑えたいなら、最初はシンプルな構成で公開して、売上が安定してからページを追加していくやり方もあります。大事なのは金額の安さではなく、「そのサイトが問い合わせにつながる設計になっているかどうか」です。

サイシアでは、行政書士事務所の開業時やリニューアル時のホームページ制作を手がけています。費用感や必要なページ構成など、お気軽にご相談ください。

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