司法書士HPのページ構成

「司法書士って何をしてくれる人？」がわからないサイトは見られない

司法書士事務所のホームページで最も多い問題は、「何を頼めるのかがわからない」ことです。弁護士と何が違うのか、行政書士とはどう違うのか。一般の人にとって、士業の区別はかなり曖昧です。

試しに「司法書士 依頼」で検索してみると、検索候補に「司法書士 何をしてくれる」「司法書士 弁護士 違い」が並びます。つまり、そもそも司法書士に何が頼めるのかを知らない人が多い。

ホームページのトップページに「相続登記」「不動産登記」「会社設立」と業務名が並んでいるだけで、「あ、こういうことを頼めるんだ」とわかる。それだけで離脱率は下がります。逆に、事務所の理念や沿革ばかりが並んでいて、具体的な業務内容が見えないサイトは、すぐに閉じられます。

（「登記のことならお任せください」という抽象的なキャッチコピーだけのトップページを見かけますが、登記が何かわからない人にとっては響きません）

業務別ページは「4つ」あれば十分

司法書士事務所のホームページで作るべき業務別ページは、主に4つです。すべてを用意する必要はなく、事務所の強みや受任件数の多い業務から優先的に作るのが現実的です。

相続登記

2024年4月から相続登記が義務化されました。「親が亡くなったけど、不動産の名義変更をしていない」という人が大量に存在しています。法務省の推計では、所有者不明土地の面積は九州本島の大きさを超えるとされています。

相続登記ページでは、「どういうケースで必要なのか」「放置するとどうなるのか」「費用の目安はいくらか」「必要な書類は何か」を順番に説明するだけで、十分な情報量になります。「義務化されたので早めの対応が安心です」ではなく、「3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性がある」と具体的に書く方が、検索した人の行動につながります。

不動産登記

マイホームの購入や売却のタイミングで発生する所有権移転登記や抵当権設定登記。不動産会社や金融機関から紹介されるケースが多い業務ですが、「自分で司法書士を選びたい」という人も増えています。

不動産登記ページでは、手続きの流れと費用の目安を明記しておくことが大事です。不動産の取引は金額が大きいため、「費用がいくらかわからない」というだけで不安になる人が多い。

会社設立・商業登記

株式会社や合同会社の設立登記、役員変更、本店移転などの商業登記。起業を考えている人や法人の経営者がターゲットになります。

「会社設立 費用」「合同会社 設立 司法書士」は検索ボリュームも安定しており、受任単価も比較的高い業務です。設立にかかる実費（登録免許税や定款認証費用）と司法書士報酬を分けて表示すると、費用の透明性が伝わります。

債務整理・過払い金

任意整理、個人再生、自己破産の手続き代理。取り扱っていない事務所もありますが、扱っている場合は検索ニーズが非常に高い分野です。ただし競合も多く、大手法人事務所がリスティング広告を大量に出しているため、検索だけで集客するのは簡単ではありません。

債務整理を扱う場合は、「相談無料」「秘密厳守」を明確に打ち出すことが重要です。借金の相談は心理的ハードルが高いため、「まず話を聞いてもらえる」ことが伝わるだけで問い合わせ率が変わります。

費用ページは「目安」を出すだけで信頼度が上がる

司法書士の報酬は事務所によって異なり、正確な金額は案件の内容を聞かないとわかりません。だからといって「お問い合わせください」だけでは、訪問者は他のサイトに流れます。

費用ページで大事なのは、正確な見積もりではなく「だいたいこのくらい」という目安を見せることです。

• 相続登記 6万円〜（不動産1件の場合）
• 不動産売買の登記 4万円〜
• 会社設立 8万円〜（登録免許税は別途）
• 役員変更登記 2万円〜

このように、最低ラインの目安を出すだけで、「高いのか安いのか見当もつかない」という不安を解消できます。実際、費用の目安を掲載している事務所のサイトは、掲載していない事務所に比べて問い合わせ率が高い傾向にあります。

（「費用を載せると安い事務所に流れてしまう」と心配する先生もいますが、費用を載せないこと自体が不信感の原因になっている方が問題です）

司法書士紹介ページは「経歴」より「人柄」

司法書士事務所に問い合わせる人は、「この人に大事なことを任せて大丈夫か」を見ています。学歴や資格の取得年だけが並んでいるプロフィールでは、その判断ができません。

効果的な紹介ページには、次の要素が含まれています。

• 顔写真（笑顔で、スーツ姿。スマートフォンで撮影したものでも構わない）
• 司法書士を目指した理由やきっかけ
• 得意な業務分野とその理由
• 事務所の方針や大切にしていること
• 趣味や出身地など、親しみを感じる情報

特に顔写真の有無は大きな差になります。顔が見えるだけで安心感が格段に上がるため、多少写りが悪くても載せた方がいい。プロのカメラマンに頼まなくても、明るい場所で正面から撮った写真があれば十分です。

「よくある質問」ページは意外と読まれる

「相続登記は自分でもできるのか」「費用はいつ支払うのか」「どのくらいの期間がかかるのか」「土日や夜間は対応しているのか」。こういった質問は、実際に問い合わせで聞かれることが多いはずです。

よくある質問ページは、訪問者の疑問を解消するだけでなく、検索エンジンからの流入を増やす効果もあります。「相続登記 自分で」「司法書士 費用 いつ払う」のような検索で、質問ページがヒットすることがあるためです。

質問と回答は5〜10項目あれば十分。業務別に分けて整理すると読みやすくなります。

スマートフォンで見やすいかどうかが生命線

司法書士事務所のホームページを見る人の6〜7割はスマートフォンからアクセスしています。特に相続登記に関しては、50代〜60代のスマートフォンユーザーが多い。この世代は画面の小さい文字が読みにくく、ボタンが小さいとタップしづらい。

スマートフォンで確認しておきたいポイントは3つです。

• 文字サイズが小さすぎないか（16px以上が目安）
• 電話番号をタップするだけで発信できるか
• 問い合わせフォームの入力項目が多すぎないか

電話でのタップ発信は特に重要です。相続登記の相談は「まず電話で聞いてみたい」という人が多いため、電話番号がすぐに目に入り、タップ1つで発信できる状態にしておくのがおすすめです。

最後に

司法書士事務所のホームページは、業務別ページ・費用の目安・司法書士紹介・よくある質問。この4つの要素が揃っているだけで、問い合わせの数は変わります。

相続登記の義務化（2024年4月〜）をきっかけに、「地域名＋相続登記」「地域名＋司法書士」で検索する人は確実に増えています。この検索ニーズに応えられるページ構成を整えておくことが、今後の集客の土台になります。

サイシアでは、司法書士事務所に特化したホームページ制作を行っています。業務別ページの設計から費用ページの見せ方まで、事務所の強みに合わせた構成を提案しています。詳しくは司法書士事務所のホームページ制作をご覧ください。