弁護士HPの制作費用

弁護士のホームページ制作費用は3つのタイプに分かれる

弁護士・法律事務所のホームページ制作費用は、大きく3つの価格帯に分かれます。テンプレート型で30〜80万円、オリジナルデザイン型で80〜200万円、分野特化・集客設計型で150〜250万円。この違いは「見た目」だけでなく「相談につながる設計がどこまで含まれているか」で決まります。

「とりあえずホームページがあればいい」という段階ならテンプレート型で十分ですが、弁護士ドットコムなどのポータルサイトへの掲載費を毎月払い続けている事務所なら、自社サイトで直接集客できる方が長期的には費用を抑えられます。

テンプレート型（30〜80万円）の特徴

テンプレート型は、あらかじめ用意されたデザインテンプレートに事務所の情報を流し込む形式です。制作期間は1〜2ヶ月程度で、費用も抑えられます。

テンプレート型に含まれる内容

• トップページ、弁護士紹介、取扱分野（一覧）、費用、アクセス、問い合わせフォームの基本6ページ前後
• レスポンシブ対応（スマートフォンでも見やすい表示）
• 基本的なSEO対策（ページタイトル・ディスクリプションの設定）

テンプレート型の限界

テンプレート型は「法律事務所のホームページ」としては体裁が整いますが、集客の面では弱さがあります。分野別の個別ページがなく、解決事例を体系的に掲載する仕組みも標準では備わっていないケースが多い。結果として「ホームページはあるが、問い合わせは弁護士ドットコム経由がほとんど」という状態になりがちです。

開業したばかりで、まずは名刺代わりのホームページが欲しいという場合にはテンプレート型で十分です。ただし、1〜2年後に集客力を高めたくなったとき、テンプレートの制約で改修が難しいというケースは少なくありません。

オリジナルデザイン型（80〜200万円）の特徴

オリジナルデザイン型は、事務所のブランドや強みに合わせてゼロからデザインを設計する形式です。制作期間は2〜4ヶ月程度。弁護士事務所のホームページとして最もバランスの取れた選択肢です。

オリジナル型に含まれる内容

• 事務所のコンセプトに基づいたオリジナルデザイン
• 分野別の個別ページ（離婚、相続、交通事故など）
• 解決事例の掲載機能
• 弁護士紹介ページ（複数名対応）
• コラム記事の投稿機能
• Googleマップ連携、問い合わせフォーム

デザインの自由度が高いため、事務所の雰囲気や弁護士の人柄を反映したサイトが作れます。「堅い印象を和らげたい」「女性が相談しやすい雰囲気にしたい」といった要望にも対応可能です。

費用の幅が大きい理由

80〜200万円と幅があるのは、ページ数や機能の違いに加え、写真撮影やコピーライティング（文章作成）が含まれるかどうかで変わるためです。弁護士の撮影、事務所の撮影、各分野ページの文章作成まで含めると150万円前後になることが多い。逆に、写真と文章は事務所側で用意するなら80〜100万円に収まるケースもあります。

（写真と文章は可能な限りプロに依頼した方がいいです。特に弁護士の顔写真はスマートフォンで撮ったものとスタジオ撮影では信頼感がまるで違います。ここをケチると全体の印象が下がります）

分野特化・集客設計型（150〜250万円）の特徴

分野特化・集客設計型は、特定の分野に絞ったサイト設計を行い、検索経由での相談獲得を本格的に狙う形式です。制作期間は3〜5ヶ月程度。「弁護士ドットコムからの脱却」を目指す事務所に向いています。

集客設計型の特徴

• 特定分野（離婚、相続、交通事故など）に絞ったサイト設計
• 「地域名＋弁護士＋分野名」で検索上位を狙う構成
• 解決事例を分野ごとに分類・体系化して掲載
• コラム記事の設計（検索キーワードに基づいたテーマ設計）
• Googleビジネスプロフィールとの連携
• 問い合わせ導線の最適化（電話・フォーム・LINEなど複数の窓口）
• 弁護士広告規程に準拠した表現チェック

たとえば離婚問題に注力する事務所なら、トップページから「離婚に強い弁護士」であることが伝わる設計にし、離婚の種類別（協議離婚・調停離婚・裁判離婚）のページ、慰謝料・財産分与・親権・養育費の個別ページ、解決事例20〜30件、離婚に関するコラム記事10〜20本。こうした構成にすることで、「地域名＋離婚 弁護士」「離婚 慰謝料 弁護士」「離婚 養育費 相場」といったキーワードで検索上位を狙えます。

弁護士広告規程への対応コスト

弁護士のホームページ制作で見落とされがちなのが、弁護士広告規程への対応です。日本弁護士連合会の規程では、以下のような表現が制限されています。

• 事件の結果を保証するような表現（「必ず勝訴」「100%解決」）
• 誇大広告（「業界No.1」「地域最安値」）
• 品位を損なう広告
• 依頼者の秘密を侵害する内容

一般的なWeb制作会社は弁護士広告規程に詳しくないため、納品後に自分で表現を修正する必要が出てくることがあります。弁護士業界に実績のある制作会社なら、制作段階から規程に配慮した表現で作成してくれるため、手戻りが少なくて済みます。

この対応に追加費用がかかるわけではありませんが、弁護士業界の制作実績があるかどうかは、制作会社選びの重要なポイントです。

制作費用以外にかかるランニングコスト

ホームページは作って終わりではなく、維持にもコストがかかります。

サーバー・ドメイン費用

月額1,000〜3,000円程度。年間で1.2〜3.6万円ほど。これはどのタイプのホームページでも共通でかかる費用です。

保守・管理費用

月額5,000〜3万円程度。セキュリティ更新、バックアップ、軽微な修正対応などが含まれます。制作会社によっては制作費に1年分の保守費用が含まれている場合もあります。

コラム記事の更新費用

検索経由の集客を継続するなら、コラム記事の定期更新が効果的です。制作会社に記事作成を依頼する場合、1記事あたり2〜5万円程度。月2本のペースなら月4〜10万円です。（自分で書ける弁護士なら、この費用はかかりません。実際、法律の専門知識を持つ弁護士自身が書いた記事は、外注記事よりも説得力があります）

弁護士ドットコムの掲載費と比較して考える

弁護士ドットコムの有料掲載プランは、月額数万円〜十数万円程度かかります。エリアや分野によって料金は異なりますが、仮に月5万円の掲載費を払っている場合、年間で60万円、5年で300万円です。

一方、集客設計型のホームページを200万円で作り、月1.5万円の保守費用を払う場合、5年間の総コストは290万円。弁護士ドットコムの5年分とほぼ同じです。

違いは、弁護士ドットコムは掲載をやめた瞬間に効果がゼロになりますが、自社サイトの検索集客は蓄積型です。コラム記事や解決事例が増えるほど検索からの流入は増え、掲載費がかからない「自分の資産」として残り続けます。

（弁護士ドットコムが悪いわけではなく、併用するのが現実的です。ただし「弁護士ドットコムだけ」の状態はリスクが高い。プラットフォームの料金改定や方針変更に振り回される可能性があります）

制作会社選びで確認すること

弁護士のホームページ制作で制作会社を選ぶ際は、以下の点を確認するのがおすすめです。

• 弁護士・法律事務所の制作実績があるか
• 弁護士広告規程を理解しているか
• 解決事例や分野別ページの設計ノウハウがあるか
• 制作後の更新・保守体制はどうなっているか
• 費用の内訳は明確か（撮影・文章作成が含まれるか）
• 検索対策の知見があるか

見積もりが安いからといって飛びつくと、テンプレートに情報を流し込んだだけのサイトが納品され、結局1〜2年で作り直すことになるケースは珍しくありません。最初の制作費だけでなく、3〜5年のトータルコストで比較するのが賢明です。

最後に

弁護士のホームページ制作費用は、テンプレート型で30〜80万円、オリジナル型で80〜200万円、分野特化・集客設計型で150〜250万円が相場です。どのタイプを選ぶかは、事務所の経営方針と集客の現状で判断します。

弁護士ドットコムに毎月掲載費を払い続けている状況なら、自社サイトへの投資は長期的に見てコストダウンにつながります。最初から完璧なサイトを作る必要はなく、まずはオリジナル型で基盤を作り、徐々にコンテンツを充実させていくアプローチも十分に有効です。

サイシアでは、弁護士・法律事務所に特化したホームページ制作を行っています。弁護士広告規程への配慮を含めた設計が可能です。詳しくは弁護士・法律事務所のHP制作サービスをご覧ください。